専門家「当事者意識を持って」と一喝 コロナ急拡大でも国・自治体の不協和音に

東京都などは飲食店の時短営業要請に踏み切り、景気対策の起爆剤とする「Go To イート」食事券の新規販売も一時停止する。だが、国や自治体の間関連キーワードはありません