随意契約で放出の備蓄米、飲食店・弁当・給食などにも対象を拡大へ - 朝日新聞

政府は備蓄米の随意契約の対象を小売店に限らず、新たに飲食店や弁当店、給食事業者などを加えることを決めた。小泉進次郎農林水産相が18日、発表した。関連キーワードはありません