時短協力金、政府が丸抱え 自治体の負担がほぼゼロに

営業時間の短縮に応じる飲食店に都道府県が出す協力金を巡り、最大の場合、政府がほぼ全額を負担する仕組みに変えたことが分かった。新型コロナ関連キーワードはありません