時短協力金の払い、対象店の３割が申請 熊本県内、９割超に給付済み - Yahoo!ニュース

県商工政策課は「時短要請が長期化し、苦しい飲食店は増えている。感染者数が減れば県によるコロナ対策認証店の優遇措置なども検討したい」とした。 一方、県は